全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（７月１日）」に併せ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって鉱山災害及び鉱害の防止に資することを目的とする。
　鉱山における災害の発生件数及び災害率は、共に中長期的には減少してきたものの、平成になってからは下げ止まり傾向となってきている。災害の約７割は人的要因が主因であり、また、鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）が平成１６年に改正され、施行７年を経過したが、現況調査におけるリスクの抽出不十分、抽出されたリスクの対策実施の不十分など、リスクマネジメントに対する現場の理解の必要性が指摘されている。
　このため､平成２３年度全国鉱山保安週間においては､平成２０年度より開始した第１１次鉱業労働災害防止計画を再確認するとともに、リスクマネジメントを基本とした自主保安体制の確立のため、日常作業の総点検によるリスクの抽出及びその保安対策を徹底し、 災害及び鉱害の防止における関係者の努力を強化する機会とする。