全国労働衛生週間は、昭和２５年に第１回が実施されて以来、本年で第６０回を迎える。この間、本週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保等に大きな役割を果たしてきたところである。
　我が国における昨年の業務上疾病による被災者は８，８７４人であり、平成１６年以降増加している。
　また、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、平成２０年は５１．３％に上っている。さらに、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は約６割に上っている。
　このような状況の下、第１１次の労働災害防止計画の２年目として、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標に、危険性又は有害性等の調査等の促進、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進、メンタルヘルス対策の推進、快適職揚づくり対策の推進、粉じん障害の防止、化学物質による健康障害の防止等を重点対策とし、関係者が着実に取り組み、労働者の健康の確保及び快適職場の形成促進を図ることが必要である。
　特に、メンタルヘルス対策については、仕事の質・量、職場の人間関係等の変化、労働者の孤立等により心の健康問題を抱える労働者の増加が危惧されていること等を背景に、より一層の対策の推進が必要であるが、このためには、企業や事業場のトップの強い決意とリーダーシップのもと、労働者、管理監督者、産業保健スタッフ等がそれぞれの役割と責任を認識し、組織的かつ積極的に取り組み、労働者の心の健康が確保された明るい職場をみんなで実現していくことが重要である。
　このような観点から、本年度は、
　　　　　「トップが決意　みんながつくる　心の健康・明るい職場」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。

セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの推進に関する教育研修・情報提供

職場環境等の評価と改善、メンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、
職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

自殺予防週間（9月10目〜9月16旧）等をとらえた職場における自殺対策への積 極的な取組の実施

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う措置との連携

カ　労働衛生教育の推進

（イ）

衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上教育の実施

長時間にわたる時間外･休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

ソ　化学物質の管理の推進

（オ）

建設業、製造業等における一酸化炭素中毒の防止

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインに基づく措置の実施

化学物質による眼・皮膚障害防止のための保護具の着用等の徹底