全国労働衛生週間は、昭和２５年に第1回が実施されて以来、本年で第６２回を迎える。この間、本週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保等に大きな役割を果たしてきたところである。
　我が国における業務上疾病による被災者は長期的には減少をしてきたものの近年は横ばいとなっており、昨年は８，１１１人と熱中症等の異常温度条件による疾病の多発により前年と比べ増加した。一方、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、平成22年は５２．５％に上っている。
　さらに、我が国における自殺者数が近年３万人を超えており、そのうち約２，６００人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は約６割に上っていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者が少なからずおり、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっている。このため、労働者自身のほか、管理監督者、産業保健スタッフ等が労働者の心の不調に早期に気づき適切な対処を行うとともに、職場環境の改善につなげることにより、労働者の心の健康が確保された職場を実現することが重要である。
　また、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、受動喫煙のない職場の実現を図ることが必要である。
加えて、第１１次労働災害防止計画においては、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標としており、目標達成のためには、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進等に関係者が着実に取り組み労働者の健康の確保を図ることが必要である。　
　このような観点から、本年度は、
　　　　　「見逃すな　心と体のＳＯＳ　みんなでつくる健康職場」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。
　なお、震災の影響で事業活動を縮小している事業場等においては、実施事項を絞る、震災により特に影響を受けた事項に重点を置いて点検をするなど自社の状況に応じた取組とすること。また、夏期の電力需給対策を踏まえて取り組むこと。

職場環境等の評価と改善、メンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、
職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

自殺予防週間（9月10日〜9月16日）等をとらえた職場における自殺対策への積極的な取組の実施

長時間にわたる時間外･休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う措置との連携

キ　労働衛生教育の推進

（イ）

衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上教育の実施

タ　化学物質の管理の推進

（オ）

建設業、製造業等における一酸化炭素中毒の防止

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインに基づく措置の実施

化学物質による眼・皮膚障害防止のための保護具の着用等の徹底